骨折活用法

ソファで横になってしまうと寝てしまうことはないだろうか。もちろん酒なんかを飲んでしまえば、その可能性は高くなるが、疲れて横になってしまった時にもそのようなことは起きる。疲れていなかったとしても、テレビを見ながらソファで横になってしまって、いつの間にか消されているという経験はないか。うちではよくある話だ。
子どもが成長していくと、自分のパーソナルスペースを主張することが多くなる。しかし、二段ベッドはなかなか自分の空間をもつということは難しく、子どもの自立心が欠如してしまうかもしれない。そんなときにお薦めなのが、分離できる二段ベッドである。小さな頃は二段ベッドとして使って、大きくなったら一人用のベッドとして使うことができる。
　石川県輪島沖で先月１３日に救助された脱北者９人が、北朝鮮政府の監視の目を逃れて短波ラジオや携帯電話で情報収集しながら出港準備を進めていたことや、海上で嵐に遭遇後、過去に脱北者を受け入れたことのある日本を目指したことなどが、外務省や警察当局の聴取で分かった。

　政府関係者は、厳しいとされる北朝鮮の情報統制の緩みを指摘しており、同国の現状を示す貴重な証言とみて詳しく分析している。

　手作りの小型木造船に乗っていた９人は、陸地から約１６キロの沖合で発見され、うち成人６人が、翌１４日から長崎県大村市の大村入国管理センターで事情聴取に応じていた。９人は４日午前１０時４５分頃、福岡空港から大韓航空機でソウルに向かい、正午頃、仁川(インチョン)空港に到着した。

　大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」府議団は３日、開会中の９月議会に提案した教育基本条例案について、府立学校長との意見交換会を開いた。２年連続で最低評価を受けた教員を分限免職の対象とする規定などをめぐり激しい議論が交わされる一方、一部の校長からは「改革は必要」と方向性は支持する声もあった。

　会合には、橋下知事の友人の弁護士で府立和泉高校に民間人校長として勤務する中原徹氏ら校長７人や府教委幹部らが出席。議論は約２時間にわたった。

　教員の分限免職の規定について「（教諭に対する）最低評価を５％決めろ、というのはできない。教師や保護者、生徒との信頼関係がつぶれてしまう」などと校長が訴えると、維新議員からは「学校現場に組織論を入れれば、必ず評価は出てくる。それくらいの覚悟をもってもらわないと」といった意見が上がった。

　府立高校の学区を撤廃する規定については、維新議員の「大人の都合で子供たちの選択肢を縛ってきたのでは」との質問に対し、校長の１人は「一部で制限もあるが、５０校以上から学校を選べる学区もある。大きく制限されているとは思わない」などと反論。

　３年連続定員割れ学校を統廃合する規定については、校長から「定員割れの問題は地域の特性や経済状況など、学校の努力以外の部分があまりにも大きい」といった声も上がった。

　一方、条例案に「基本的には賛成」という中原校長は、全正副校長を任期付きの公募とする規定について「任期付きで後の職がないというのでは、やりたいという人も出にくいのでは」と問題点を指摘。ただ、「校長の権限を強化した方がいい教育が実施される可能性は上がる」と述べた。

　会合後、中西正人府教育長は「真剣な議論で、校長先生たちの熱意が感じられてうれしかった。維新からも率直な意見が聞け、いい議論ができたのでは」と話した。

【関連記事】
維新の会、候補者発表していないのに「選挙後」準備
石原氏の都構想「賛同」に橋下氏「非常に心強い」
「不正受給、許しまへん」生活保護全国一の大阪市
くいだおれ「セツデン役立ったやろか」
「若い太陽の塔」公開　岡本太郎生誕１００年で
福島第１原発事故の被災ペット　飼い主と暮らせない日々が続いている


　ＪＲ東日本は４日、地震などで帰宅困難者が発生する事態に備えて、首都圏の主要ターミナル駅に約２万人分の飲料水や毛布、救急用品などを備蓄する方針を固めた。

　一部の駅ではすでに始めており、２０１１年度中に配備を終える予定だ。

　ＪＲ東の想定によると、災害発生時にあらかじめ設定した駅構内のスペースに帰宅困難者を受け入れ、駅員が備品を配る。従来は各駅に社員用の備品が少量置いてあるだけだった。

　このほかＪＲ東は、駅周辺の自治体と協議し、災害時に駅員が帰宅困難者を避難場所に誘導する対策も検討している。

　東日本大震災の当日、都内では９万人以上の帰宅困難者が発生した。ＪＲ東は、首都圏の在来線で早々に終日運休を決め、一部の駅ではシャッターを下ろして構内から利用者を閉め出したため、多くの批判が寄せられた。

　古川元久社会保障・税一体改革担当相は10月4日の閣議後の記者会見で、税と社会保障の一体改革に関して、共通番号制度を優先課題として与野党協議を始めたい意向を示した。

　会見で古川担当相は、「社会保障の抜本改革に当たっては、やはり社会保障と税の共通番号、『マイナンバー』の導入が非常に重要なポイントになってくる」と指摘。その上で、「野党の皆さん方も、必要性を認識されていると承知している」と述べた。

■国家戦略会議、月内にも設置へ

　古川担当相はまた、経済財政などを議論する「国家戦略会議」(仮称)について、月内にも設置されるとの見通しを示した。

【関連記事】
共通番号、民主・小委が中間取りまとめ
受診時定額負担導入など反対で一致−国民医療推進協議会
【中医協】受診時定額負担に賛否
【中医協】医療・介護連携は11月から審議−報酬改定に向け検討項目を決定
厚労省に社保改革推進本部、7日初会合−本部長に小宮山厚労相