不動産投資信託の効用

不動産投資信託は中古ワンルームマンションに勝ると思っている。その大きなポイントが空室リスクの低減である。自分で中古ワンルームマンションを購入するとなると、最初は1戸買うのがやっとであろう。しかし、これでは家賃がゼロサムの状態である。しかし、不動産投資信託であれば最初から空室リスクは低減されているのである。
地方では地主がハウスメーカーにそそのかされてアパート経営を始める例が後を絶たない。「一括借り上げシステム」などという怪しげなシステムと抱き合わせて、アパート経営を始めさせる。いざやってみると、ハウスメーカーなどのいいようにリフォームをさせられたり家賃を下げられたりするのである。こうしてアパート経営に失敗するのだ。
 福島第1原発の事故は、避難住民の日常を思い出へと変えてしまうのでしょうか。東日本大震災からほぼ2カ月が過ぎた今月初旬、福島県南相馬市から小松市へ避難している泉川キミイさん(63)の話を聞きながらそんな問いが頭をよぎりました▲自宅は福島第1原発から20キロの避難指示範囲内。放射能という見えない異物に故郷を追われ、いつ戻れるか見通しは立ちません▲春の訪れとともに土をおこし、苗を植える−−。太陽の光に照らされきらきらと輝く小松市内の水田を目にするたび、米農家の泉川さんは福島での日常を思い出します。「もうそんな季節なんだね」。体がうずうずするといいます▲今月に入り、5歳の孫が通う幼稚園の送り迎えを始めました。福島でも日課でした。「何だかもう2カ月がたって、送迎もまた始まっちゃって……」。送迎再開を語る泉川さんは少し照れていました。避難先でも新しい日常がある。でも、望むならまたあの地で−−。照れた表情の奥底にはそんな強い郷愁があふれていました。【松井豊】

5月18日朝刊

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 老人ホームなどの施設を経営する会社の男性社長(53)が元従業員の女性7人にセクシュアルハラスメントを繰り返したとされる問題で、女性側と社長との示談が成立した。女性側の弁護団が17日、発表した。弁護団によると、慰謝料は計2100万円で、社長は女性側に提出した文書の中で「深甚なる陳謝の意を表す」と表明したという。
 女性側の申し立てを受け、金沢地裁は今年2月、社長の会社に対し財産の仮差し押さえを決定した。弁護団によると、社長側はその後、示談を申し出た。4月22日に成立し、請求の満額の1人当たり150〜500万円が今月16日までに支払われた。
 女性たちは09年1月〜10年10月、社長に飲食に誘われ、体を触られたり、キスを強要されるなどした。性的暴行を受けた人もいるという。【宮本翔平】

5月18日朝刊

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 大阪の老舗洋食店「北極星」の創業者で、オムライスを考案した北橋茂男さん(故人)の出身地・宝達志水町が、オムライスにちなんだまちおこしに本格的に乗り出す。19日には、観光協会や商工会のほか町長や町議長らも交えた「オムライスの郷(さと)プロジェクト実行委員会」が発足する。
 実行委の顧問の1人には、北橋さんの長男で「北極星」の総料理長、茂登志さんが就任する。地元の食材を生かしたオリジナルオムライスの考案や、地域住民が運営するレストランも検討中で、官民一体で地域の活性化に取り組む。
 「北極星」の前身「パンヤの食堂」を創業した北橋さんは同町敷浪出身。これを知った町職員らが「オムライスをテーマにまちおこしを」と昨年5月から準備を進めてきた。昨年7月に同町に茂登志さんを招き、オムライスの作り方を学ぶ講習会を開催。今年2月には、米の代わりにうどんを使うなど、町内7店舗でオリジナルのオムライスを販売し、評判を呼んだ。
 実行委には宝志農業振興協議会や、はくい農協、県漁協押水支所も加わり「地産地消」を目指す。同町産業振興課ふるさと振興室は「地域全体で盛り上げたい」と話している。【宮嶋梓帆】

5月18日朝刊

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 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件を受け、県は20日から、金沢市を除く県内の焼き肉店など425施設を対象に、食肉の衛生管理の徹底を求める説明会を開く。県は説明会後、各店への立ち入り調査を行う方針。
 説明会は、県内4カ所の県保健福祉センターで開催。各地域の店の衛生管理責任者を集め、国の指導方針や立ち入り調査の内容について説明する。食肉には、食中毒を引き起こす細菌が付着する可能性があることを改めて指摘し、店での生食での提供を控えるよう呼びかける。
 また、県は出席者に店での肉の取り扱いなどについてのアンケートを実施。立ち入り調査に活用する。【横田美晴】

5月18日朝刊

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